小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
（従事者の義務） 第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者，前条第２項の業務に従事 している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労 働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年 法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において 同じ。）
（従事者の義務） 第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者，前条第２項の業務に従事 している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労 働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年 法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において 同じ。）
［１３番 前川英貴議員 登壇］ ◎ １３番（前川英貴議員）フルタイム職員といえども，また，パートタイム職員といえども，労働者の権利を守らなくてはならんのではないでしょうか。早急にこの勤勉手当の問題については，フルタイムとかパートタイムとか関係なく支給できるよう，これからも改善を求めていきたいと思います。
まず，平成２７年度にスタートしました生活困窮者自立支援法により，市におきましても，徳島県労働者福祉協議会に委託をし，生活保護に至る前の早期の自立に向けた支援を行うことにより，複合的な課題を抱える当事者を支える仕組みであることは周知のことであります。
本市では，労働安全衛生法の規定に基づきまして，産業医を選任し，健康診断結果に対して御意見をいただいたり，長時間労働者に対する面談の実施など，職員の健康管理に関する業務を担っていただいております。
ほれと、対象となる職業等についてですが、自営業者、また派遣、パートなど非正規雇用の労働者でも対象になるのか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
そのような総合職や専門職をされている女性労働者の数は多くはなく，女性労働者の半数は非正規労働者であります。 この現状の認識がないまま，やれ，男女共同参画社会だとか，女性の社会躍進とか，仕事と子育ての両立支援の政策を打ったところで，結果が出ないのは必然ではないでしょうか。
◯ 寺橋商工観光課長 まずこの商工業従業員住宅の電気代，これに関しては，以前に雇用促進住宅として中田駅前にサンハイツという建物が出来たときに，労働者の方が移住するに際して，そこに至る周辺の道路に防犯対策として設置をされた電灯が８基になるのですが，この電気代を負担しているものでございます。
◯ 北村生活福祉課長 公益社団法人徳島県労働者福祉協議会でございます。 ◎ 佐野委員 私は社会福祉協議会だと思ったのですけれども，そうではなしに，徳島県労働者福祉協議会ということで，それはここに相談件数はあるんやけれども，小松島市役所の生活福祉課に電話をしてきたという数字は入っておらんのでしょうか。
◯ 北村生活福祉課長 この場所の選定につきましては，今，労働者福祉協議会のほうにお願いをしていたということでございます。その賃料がかからない方法についても，確認等，原課としても可能な限りをしたところでございます。
具体的に事業を申し上げますと、事業継続支援としては７事業で、１点目が中小企業労働者相談窓口設置、２点目が三好市持続化給付金、３点目が感染症予防対策助成金、４点目が雇用維持助成金、５点目がＧｏ Ｔｏ 秘境三好市トラベルキャンペーン事業、６点目がコロナ対策路線バス運行事業、７点目がオンライン四国酒まつり補助金となります。
今後におきましても，公共工事の適正な執行はもとより，市内企業の健全な発展と労働者の適正な労働条件の確保に向けた取組をより一層進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ［１６番 杉本 勝議員 登壇］ ◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただきました。
実は，皆さんも御存じのように，新型コロナウイル感染症対策で多くの事業者が事業の休業や時間短縮がなされまして，非正規労働者が，失業がたくさん全国的に出ておりました。いよいよ生活ができなくなると，最後のとりでとして生活扶助制度に頼らざるを得ないということになってくるわけでございます。 そこで，生活保護の申請についてということで政府は見解を出しております。
また、理事者からは、現状は徳島県労働者福祉協議会に業務を委託しており、市役所本庁舎１階の鳴門市生活自立相談支援センターよりそいに相談支援員が常駐し、生活困窮者への相談支援を行っているとの説明がありました。 また、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響による相談の変化について質疑があり、理事者からは、相談件数が増加したとの説明がありました。
さらには，３割が非正規労働者であり，所得の低い人が多く加入する医療保険でございます。ところが，平均保険料税は，４人世帯の場合で，同じ年間収入のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。しかも，政府が2018年度から開始しております国民健康保険の都道府県化によって，高過ぎる国民健康保険税の負担がさらに引き上げられるようになっております。
休業手当が支払われていない労働者の方に対して，国が直接支援をする，休業支援金給付金についても中小企業の方だけではなく，大企業，非正規の方への拡大など，短期間で支援制度も変わり，わかりやすい周知により経済支援を強める必要があると思います。 そこで，提案をしたいと思います。
委託先といたしましては，徳島県労働者福祉協議会でございまして，申請窓口としての対応は小松島市社会福祉協議会がとっていただいておりまして，そちらと連携をいたしまして両貸し付けの対応を行っている状況でございます。
次に、陳情第５号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書について、委員より、地域の最低賃金は法で定められた労働者、使用者、公益それぞれの代表が地域の実情を踏まえて審議し決定していることや、中小企業支援についても現在国であらゆる対策が進められていることから、現状で問題ないとの１件の反対討論の後、起立採決の結果、不採択となりました。
次に、多様な人材を確保すべく外国人労働者の受入れ体制についてお伺いいたします。 2018年12月改正の出入国管理及び難民認定法などによってグローバル化の影響や外国人労働者の受入れ、外国人との人的交流の幅も広がり、地域社会に日本語を母国語としない外国人が増えつつあります。
中小企業、個人事業主、労働者相談窓口を設置するとともに、国の持続化給付金から助成対象外となった中小企業、個人事業主に対し、三好市持続化給付金を創設し、市内事業所の事業継続の救済に取り組んでおります。
待機児童の解消を図るためには、保育人材の育成・確保を図る必要がございますので、本市といたしましては、全国市長会を通じ、公定価格の見直しを国に対し要望しているところでございまして、こうした取組により、これまで国において全産業の女性労働者との賃金格差がなくなるよう追加的な処遇改善が行われたほか、保育を支える保育人材の確保のため、様々な処遇改善が図られているところでございます。